郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
また、債務負担行為の補正中、学校用務員業務委託料令和４年度分、学校給食調理業務委託料令和４年度分に関し、学校用務員や学校給食調理員は学校現場を支える重要な人材であり、全ての学校職員が一体となって教育現場を支えるべきであり、指揮命令系統が異なる労働者が学校現場に入ることは教育現場にふさわしい対応ではないと考えることから、民間への外部委託に係る債務負担行為を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決
また、債務負担行為の補正中、学校用務員業務委託料令和４年度分、学校給食調理業務委託料令和４年度分に関し、学校用務員や学校給食調理員は学校現場を支える重要な人材であり、全ての学校職員が一体となって教育現場を支えるべきであり、指揮命令系統が異なる労働者が学校現場に入ることは教育現場にふさわしい対応ではないと考えることから、民間への外部委託に係る債務負担行為を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決
インボイス制度の導入は、民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人の取引においても免税事業者に同様の影響を及ぼすことが考えられます。 １つ、インボイス制度に対する市長の認識と見解について伺います。 市内の事業者でインボイス制度に登録した事業者は何社なのか。そのうち、これまで免税事業者で登録した事業者は何社なのか。 ３、来年度の入札参加資格申請の説明では、インボイスのことがどのように扱われたのか。
こうした状況を解消するため、宮崎県都城市では、民間企業と包括連携協定を締結し、伐採した竹を粉砕し、竹チップや竹の粉末を乳酸菌の働きによって農地の土壌改良材、家畜の飼料や敷料などに活用するなどの取組を行っております。
◆５番（高橋七重君） 給与などの改定は民間との格差を是正するため、人事院勧告が出すものですけれども、今回の期末手当引上げの改定は、その条件に該当させていいものなのかどうか私はとても疑問に思っているところです。 帝国データバンクのネット上の調査によれば、この冬のボーナスを増額とするのは21％、昨年の冬と比較すると2.7％増えたようです。
国家公務員においては、人事院が平成３０年８月に行った意見の申出を踏まえ、民間の実情等を考慮して、当分の間、全国一律に６０歳を超える職員の俸給月額を６０歳時点の７割水準に設定することとされました。 この７割という水準は、現時点の民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、全国の民間企業を対象とした調査の結果を踏まえ、再雇用の従業員も含む正社員全体の給与水準を広く参考にして設定されたものであります。
それで、最後ですが、庁舎建設による経済効果ということで、４番、吉村議員が下請業者の件で質問されましたが、例えば県南建設事務所管内というお話がありましたが、もしこれ、地元業者へ下請要請があるとすれば、民間なんですけれども、どのようなルートでいくんでしょうかね。民間から民間ということになってくるのか、下請に依頼が来るというのはどういうルートが考えられるのか、お聞きします。
ですが、昨年、マスタープランでお世話になった業者のほうが、今年度、国の国交省の助成事業であります公営住宅に係るＰＰＰ／ＰＦＩ導入推進事業という国の事業のやつに、民間事業者から20件の応募がありました。その中、８件が採択を国から受けております。その８件の中に、昨年町のマスタープランをつくった民間業者のほうが、塙町を対象とした事業ということで事業採択を受けて、今現在、基本構想を進めてございます。
その中で、放課後児童クラブ利用児童の保護者2,745人を対象に実施したアンケートでは、民間事業者への期待と不安の項目で、児童の安全・安心がいずれも１位でした。安全管理と不安解消策をお伺いします。
また、行政センター及び連絡所につきましては、市民の皆様の施設利用に支障がない範囲において、近隣の民間駐車場の有無、公共交通機関の交通インフラ等の地理的な特性を踏まえ、同規則に基づき職員の駐車を認めております。 なお、安積行政センターにつきましては、施設の利用状況や民間駐車場の状況を踏まえ職員の駐車を認めておりません。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 吉田公男議員。
何より、民間職場において都市圏と地方の賃金格差が広がっている現状で、民間準拠の矛盾を地域手当により解消する手法は、地方の公務員給与の際限ない引下げにつながる可能性があり、再検討すべき時期に来ていると思いますが、当局の見解を伺います。 ４、学校司書について。 来年度から小中学校の学校司書が市職員として雇用されることになりました。現在、その処遇の検討が最終段階にあると聞いています。
企業版ふるさと納税は、民間企業が国に認定を受けた地方再生計画を持つ都道府県や市町村を選んで寄附できる制度です。寄附した企業は立地自治体に納める住民法人税の控除が受けられる上、一部を損金計上することで税負担を軽減できます。 また、個人版と異なり、返礼品の受け取りは禁止されています。 2021年度は、全国の寄附総額や利用企業数及び参加する自治体数が、それ以前と比較して大幅に増加しています。
事例として、若干お話をさせていただきたいと思いますが、商業施設等の立地における整備や市民等への対応については、事業者による解決を原則としておりまして、また、民間企業の誘致等への対応につきましては、まちづくり協議会や事業者と計画団体から協議し、地区計画を策定することで、企業の受皿づくりを行う手法によって、事業所等が進出しやすい環境を整える取組を行っているということでございます。
本市職員の給与等については、従来から国の人事院勧告、県人事委員会の勧告を尊重しており、特に県内の民間給与実態に基づき勧告を行っている県人事委員会勧告に準拠して改定をしてまいりましたので、このたびもその内容に沿って改正しようとするものであります。
◎柳沼英行総務部長 受援計画についてでありますが、受援計画は大規模災害発生時に、被災した自治体が他の地方公共団体や民間の企業、団体から、人的、物的支援を受け入れるための手順や体制を定めた計画であります。
中項目２番、民間イベント運営への支援・連携はです。 本市においては、年間にわたって様々な民間イベントが開催されています。しかし、市内において活発にイベントを開催されている地域とそうでないところがあるとすれば、市民の活力の発揮、能力の発揮という観点からいかがなものか、各地域のそれぞれの発展に向けて、人が集う場の企画と実施が重要なのではないかと思い、この設問としました。
まず、住まいに関する支援についてですが、転入世帯や子育て世帯に対しての住宅取得支援や、民間賃貸住宅の家賃の助成、三世代同居・近居及び引っ越しへの支援を実施し、移住と定住を促進しています。支援制度があることが、最終的な移住の決め手となったという移住者の声も多くあり、事業内容が高く評価されていると感じた次第であります。 次に、子育て支援についてであります。
目標の133万人、10億円の売上げに向け、さらに施設の魅力づくりや農業生産者の確保、民間経営のノウハウを積極的に活用し、目標達成への意気込みが感じ取れた。 ４、委員報告書。 別紙のとおり、各委員が様々な視点で感じた報告がつづられておりますので、ぜひご覧願います。 以上をもちまして、経済常任委員会の所管事務調査報告を終わります。
一昨日も民間放送で、３０年前の冤罪事件が疑われる飯塚事件を放映していました。 もし、これらの証拠が当初から開示されていたとしたら、冤罪事件で苦しんだ被害者の人たちの人生は、大きく変わっていたことは間違いありません。 通常審では、公判前整理手続きを通じ、不十分ながらも一定の要件で証拠開示が制度化されています。
なお、審査の過程で、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費に関し、住宅の断熱改修工事への補助率について、子育て環境整備費に関し、ベビーファースト運動の実施機関について、民間放課後児童クラブ補助事業費に関し、民間放課後児童クラブの現状について、健康増進事業費に関し、若年がん患者在宅療養支援事業について、母子保健推進活動費に関し、来年度以降のインフルエンザワクチン接種児童に対する助成について、新型コロナウイルスワクチン
そのお子さんはプールが大好きで、以前に市内の民間スイミングスクールに入っていたそうです。ところが、水に入るとうれしくなってはしゃいでしまい、周りの子どもたちに迷惑をかけることになってしまったため、本当はプールを続けたいのにやめざるを得なくなったとのことでした。